「６０歳以降の生活をどうしよう」
そう危惧する方が増加傾向にあります。これまでであれば、６０歳は定年年齢であったわけですから、６０歳で失職するのはむしろ当たり前の事でした。しかし現在ではこれまでの当たり前は通用しなくなりつつあります。
６５歳までの空白期間を生き抜く必要性
生まれた年によっても異なりますが、今後年金の受給年齢は後ろへと移行し、昭和３５年以降に生まれた男性の方の場合、６５歳からの受給となります。これにあわせて高年齢者雇用確保措置が進みつつあり、企業の定年年齢も６５歳へと徐々に引き上げられてきています。
しかし、定年年齢を６５歳へと無条件に引き上げたり、定年自体を廃止する企業はまだ少なく、その多くは６０歳の段階で嘱託などの再雇用により雇用を継続する形を取っています。また、非正規を対象とした場合、６０歳の段階で雇止めを通知されることもあるようです。
このような動きの中で問題となるのは、６０歳から６５歳までの空白期間をどのように生き抜くかという点です。６０歳で仕事がなくなり、しかも年金は６５歳となれば、この間を自力で生き抜く必要があります。
退職金があれば、それで凌ぐことができますが、できれば退職金は６５歳以降のためにプールしておきたいところです。また、非正規として生計をたてられてきた方の場合、その退職金もないことから、ことはさらに深刻となります。なんとかして、より給与の高い仕事を探し、生活を維持する必要があることでしょう。
６０歳の仕事探し・男性編
男性の場合、家族を支える必要があることから、６０歳以降においても、生活を維持することができる収入を得続ける必要があります。また、６０歳を過ぎてなお住宅ローン返済が残る方の場合、事態はさらに深刻なものとなります。
一方で、６０歳以降の仕事には、おおよそ生活を維持することのできる月収を得ることは難しいと言わざるを得ません。ただしそれでは、６０歳の再就職において十分な生活を得る仕事を得ることが不可能かというと、そうでもないようです。
企業や友人知人の紹介
６０歳の再就職において、十分に生活に足る月収を得ることに成功するパターンとして、企業や友人知人の紹介を挙げることができます。いわゆる「コネ」ということになります。
シニアの採用において、企業側がの最も大きなリスクとは、その人の能力のみならず性格面や思想的にどのような偏りがあるかを読み切ることができないという点があります。
既に６０年を生きているわけですから、長年の経験が一方向に偏ってしまうこともあるからであり、これまでの仕事と異なる業態や職種の場合、まったく役に立たないといったこともあるわけです。
これを面接や経歴のみで読み切ることは難しいといえます。しかし、信頼のおける企業や友人知人の紹介であれば、おおよその能力や過去の業績を、知ることができます。
「あの人は、能力がありしかも人望もある」
との第三者の意見として情報を得ることができれば、それだけでも採用に至ることもあるわけです。
この流れにおいて６０歳で仕事を得るためには、現役世代にそれなりの実績を収める必要があります。また、幅広い人脈を形成しておくことも大きなポイントです。
現役のうちに、シニアの転職を目指してコミュニティを拡大しておくことで、６０歳以降の仕事の幅を広げる準備をされておくと良いでしょう。
企業や友人知人の紹介
・生活に足る月収を得ることに成功しやすい
・現役世代にそれなりの実績を収めておく
・幅広い人脈を形成しておく必要性
ハローワークの活用
ハローワークとは、職業安定組織の構成に関する条約に基づき厚生労働省が運営する職業紹介所であり、正式には公共職業安定所といいます。このことからハローワークは、職安という通称でも広く知られています。
ハローワークは全国に設置されていることから、誰もが利用することが可能です。
求職活動としてハローワークを訪れた場合、まず求職の申し込みを行い、ハローワークカードを作成します。以降このカードによって求職活動を行うことになります。
実際の求職活動は、求人情報検索端末、もしくは窓口によって行います。求人情報検索端末は、職種や月収、フリーワードでの絞り込みなどによって希望求人情報を探すことが可能です。気になる求人情報は、その都度プリントアウトします。上限はあるものの多くの求人情報をプリントすることができます。
おおよその求人情報のプリントアウトが完了したら、それをもって窓口で相談します。すると、職員が企業に直接電話をして書類選考の参加申込をしてくれます。
なかにはその段階で面接まで話が進む場合もありますが、おおよそは書類選考を経ることとなるものと認識されておく方が良いかもしれません。書類選考の段階に至った場合、ハローワークの紹介状が渡されるので、これに履歴書と職務経歴書を添えて発送する必要があります。
なお、書類審査にはおおよそ２週間程度の期間を要する企業が多いようです。また、書類審査を通過する確率はさほど高くはありません。このため、１社１社探しては応募していると、非常に効率が悪く時間もかかります。
なお、求人情報の絞り込みは、インターネット上からも行うことができます。これにはハローワークインターネットサービスを用います。
ハローワークインターネットサービスを利用する場合には、ハローワークで発行されるユーザIDと設定パスワードをもとにログインをする必要があります。
ハローワーク活用手順
２）求人情報端末や窓口で求人情報を得る
３）窓口にて求職情報を提示
４）職員が企業に電話をする
５）書類審査が可能な場合紹介状が発行される
６）履歴書と経歴書、紹介状とともに企業に発送
７）結果は２週間程度かかり面接に至る確率は低い
シニア向け就職面接会の活用
ハローワークを運営する地方自治労働局では、不定期ながら就職面接会などのイベントを開催する場合があります。これらの情報はハローワークで入手することができるはずです。
なかには、シニア向けとして５５歳以上の人材を求人する企業を集めた就職面接会などもあることから、定期的に情報を入手しておいて参加することで、企業との直接的な接点を持つことができる場合もあります。
また、シニア向け就職面接会は、民間企業が開催する場合もあります。このため、定期的にインターネットで地元でこのようなイベントがないかをチェックしておくのも良いでしょう。
シニア向け就職エージェントの活用
就職エージェントとは、就職を希望する人と求人企業をつなぎ合わせることを目的とした民間企業やサービスをいいます。単に求人情報を提供するのみならず、適性診断や履歴書の添削などに対応しているエージェントも少なくありません。
また、エージェントの中には６０代までを対象としているエージェントや、ミドルからシニアを対象としたエージェントもあることから、これらをうまく用いることで再就職先の幅を広げることが可能となります。
ご自身のこれまでの職務経歴にもよりますが、なかには高収入の求人を見つけることができたり、正社員雇用としての再就職に成功する場合もあります。
シルバー人材センターの活用
生活費をフルに得る月収を稼ぎ出すことはできないものの、６０歳以降の方であればシルバー人材センターを活用して仕事を見つける選択肢もあります。
シルバー人材センターとは、都道府県知事の指定を受けた社団法人であり、原則として各市区町村に設置されています。ただしシルバー人材センターの目的は、あくまでも生き甲斐をえるための就業ということになっているので、一定した収入の保証はないとされています。
シルバー人材センターは、６０歳になる年度の４月より利用することができます。ただし、利用には定められた会費を毎年納入する必要があります。会費は市区町村によっても異なりますが、年額２千円から３千円程度です。ただし別途会員互助会会費が年額５００円程度発生する場合があります。
月３万円から５万円程度の収入を得る仕事探しであれば、シルバー人材センターを活用することで、シニアに比較的適した仕事を探すことができるはずです。
アルバイトパート
生活費を稼ぐ必要があるものの、安定した仕事がなかなか見つからない場合、とりあえずアルバイトやパートなどを探すことで当面の生活維持を図る選択肢もあろうかと思います。
アルバイトやパートは、コンビニやスーパーなどに置いてあるフリーの求人誌を漁ることで探すことができます。
また、これらの求人誌の多くは、インターネット上に仕事検索サイトを持っていることが少なくありません。検索サービスを用いることで、年齢に対応した仕事を見つけることが可能となります。
アルバイトやパートの場合、時給制となりその単価もおおよそ低いレートであるのが一般的です。ただし唯一のメリットとして、働く曜日や日数、時間帯など、自分のライフサイクルにあわせて仕事を探すことができるという点を挙げることができます。
日雇い請負派遣
首都圏や地方都市など、ある程度の人口のある地域であれば、日雇い請負派遣専門の派遣会社が存在します。
「日雇い」と耳にされると、それだけで抵抗感があるかもしれませんが、もっともはやく仕事を得る手段として、シニア以降の方の利用が増え始めています。
説明会に参加して説明を受け登録をすることで、以降発生する仕事を日単位で受けることができるようになります。また、業者の中には、インターネット上での登録を完了することができる業者もあります。
以降、日々派遣会社に電話で問い合わせたり、ネットでの仕事の公開と就労予約を入れることで仕事をえます。また、中には常勤のオーダーが発生することもあります。
仕事は、工業都市の場合と商業都市の場合でその色合いが異なります。商業都市であれば、比較的力を必要としない仕事が少なくありません。一方で工業都市の場合、力が必要となる仕事の割合が多くなるようです。
これは派遣会社に仕事を発注する企業の業態の割合に差があるためです。
給与は時給で換算され、仕事によって単価は異なりますが、１日６０００円円から７０００円前後の仕事が中心となります。
唯一のメリットは、その日に給与を得ることができたり、週払いの指定をすることが可能となる点であり、困窮状態を一時的にでも回避することができます。
「日雇い派遣は労働派遣法で禁止されているのでは」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、「請負」については適用外となっていることから、現在でも利用することができるわけです。
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