【シニア起業】フランチャイズ活用の利点と欠点を十分に把握する必要性

シニアを迎えられる方の中には、第二の人生において、自らビジネスを展開してみようと考えられている方も少なくないはずです。また、それでいながら自営の成功率を高めることから、できればブランチャイズを活用しようかと考えられている方もいらっしゃるようです。

そこで今回は、シニアにおいて起業にフランチャイズ活用をされる方に向け、その利点と欠点といった両側面について説明を進めていくことにしましょう。

フランチャイズ活用の利点

シニア世代において、独立開業を果たそうと考えたとしても、これまでサラリーマンとして勤め上げた方からすれば、何をどのようにすれば独立開業ができるのかがまるでイメージできないという方もいらっしゃるはずです。

このような方の場合、フランチャイズを活用して独立開業を果たすのも選択肢のひとつとして有効な手段と言えそうです。ということでまずは、フランチャイズ活用の利点について解説をしていくことにします。

フランチャイズチェーンのブランドがすでにある

新規に独立開業を果たす場合、ゼロからビジネスを立ち上げるとともに、顧客の獲得を行う必要があります。これには資金も時間も不可避となり、小資本でそれを維持するためには厳しい状況をくぐり抜ける必要があるものです。

一方でフランチャイズを活用すれば、すでにチェーンのブランドが存在することが少なくありません。また、顧客認知度が高いこともあり、開業当初から顧客の獲得を円滑に行うことが可能となるといった点も上げられます。

販売戦略などのノウハウが蓄積されている

フランチャイズ展開を図っていることから、すでに販売戦略などのノウハウが蓄積されていることが少なくありません。

よって本部からの指示のもとで展開を図ることで、ゼロからのスタートであったとしても順調に販売実績や売上を伸ばしていくことができる可能性が高いと言えます。

店舗の選定時、本部のリサーチ力を活用できる

店舗の選定はフランチャイズによって異なるものの、おおよそは本部によるリサーチ力を用いることが可能となります。

本部においては、これまでの出店実績がデータとしてあることから、どのようなエリアに出店をすれば、どの程度の売上が見込めるかまでの予想を得ることが出来るはずであり、効果的な場所での出店を望むことができる場合が少なくありません。

チェーンのスケールメリットが活用できる

チェーンの場合、本部と各店舗の売上データが積み上がっていることや、仕入れや流通ルートがすでに存在していることから、個々の事業者が、大規模なスケールでなされるビジネスの一端として加わることができることになり、大規模な中で享受できるスケールメリットを最大限に活用することができることになります。

仕入れと搬入ルートが確立されている

ゼロからの独立開業の場合、仕入れや搬入ルートなどすべてにおいてを自らがリサーチして、決定していく必要があるものです。

しかしながら、フランチャイズの場合には、本部管轄の仕入れルートや搬入手法が決定されていることから、開業をすれば、その段階で計画的な仕入れを行うことができるはずです。また、搬入も本部管轄の流通網を持っていることから、これらをゼロから構築する手間がありません。

積み上がる販売戦略を活用することが出来る

フランチャイザーには、各種の販売戦略やイベントの蓄積があります。たとえば開業時にはどのような戦略を組むべきか、毎年の販売イベントはどのタイミングで開催すべきか、その際にはどのような新聞広告を打つべきかといった独自の戦略を持つわけです。

これらは、これまでの販売実績に裏付けられたものであることから、本部の指示のもとで戦略を実行することで、比較的短期間に売上を上げたり顧客を獲得することができることになります。

フランチャイズによっては比較的資本がかからない

これについてはフランチャイザーによって異なるものの、開業までの資金はゼロから独立開業をして店舗を構えたり在庫を調達するよりも安価であることが少なくありません。

フランチャイザーは、店舗に必要な看板やグッズ、ビラなどの一切を大量に発注していることから、単独で作成するよりも安価での提供ができるためです。このため、比較的資本がかからない場合が少なくないわけです。

事業経験なしでも独立開業が可能

これまでの説明からもおわかりのように、フランチャイザーには、積み上げた経営のノウハウがあります。このため、フランチャイズに関する一切を本部に依存したとしても、その指示に従うことで独立開業を行い、軌道にのせていくことができます。

また、必要に応じて研修期間が設けられていたり、実店舗での体験を事前におこなうことができるものもあります。

よって、これまでまったく事業経験がない方であっても、独立開業を果たしてビジネスを軌道にのせることの可能性を高めることができることになります。

比較的安定した経営を実現しやすい

フランチャイズの場合、売上は本部のシステムによって詳細な管理がなされることになるはずです。

このため時間別客単価や年齢別の売上品目、売れ筋商品の発掘などなど、売上を最大限に引き上げるための指示も得やすく、状況に対応した安定した経営を実現しやすくなります。つまり、リスクを低減させながらも、売上を引き上げることが可能となることになります。

フランチャイズ活用の欠点

これまでフランチャイズ活用の利点について様々な方向から見てきました。これらをお読みいただくと、独立開業はフランチャイズの一択ではないかと思われるかもしれません。

しかしながら、フランチャイズ活用には、欠点も存在します。これらは、フランチャイジー側からのアナウンスはないかもしれないので、ここでしっかりと認識されておくことをお勧めしたく思います。

フランチャイザーとなる場合加盟料が必要

フランチャイズの場合、そのブランドやノウハウを用いることが出来る一方で、加盟料を必要とするのが一般的です。

フランチャイジーの中には、まとまった加盟料を必要とするところもあることから、初期投資額がかさむ場合もあります。

売上の中から一定のロイヤリティーを支払う必要がある

おおよその場合、売上の中から一定のロイヤリティーを支払う必要があります。このため安定して高い売上を確保できたとしても、意外に利益率が低く経営が苦しいというケースもあります。

あらかじめロイヤリティーの比率を考慮した上で、確保できる利益率や利益額をしっかりと把握しておかないと、労力の割に確保できる利益が少ないといったこともあります。

フランチャイザーのブランドで経営が決定してしまう

フランチャイジーは、フランチャイザーの持つブランドを活用することができるというメリットがあるわけですが、これは逆にフランチャイザーのブランドが失墜してしまえば、それはそのまま自己の店舗のブランド力を落とすことに繋がります。

フランチャイザー側の経営悪化をそのまま受ける

上記のような状況に陥ると、個々のフランチャイジーの経営努力ではどうにもならない状況を招くことがあります。

単独のビジネスであれば、様々な対策を講じる余地がありますが、フランチャイジーの場合には、様々な契約によって経営や販売方法が縛られていることから、リカバリーの機会を得ることが難しく、また、指示を受けようにも、フランチャイザー側の経営悪化が発生した場合、的確なサポートを受けられなくなることもあります。

経営手法が確立しており個々の色を出せない

フランチャイザーの場合、経営手法が確立していることがメリットと言えますが、その一方で、経営手法はフランチャイズ契約の際に遵守することを求められていることから、おおよそは事業者が個々の色をまったく出すことができないといった縛りの中で運営を続けるしかないことが少なくありません。

フランチャイズ契約外の経営スタイルを取れない

地域によっては、独自の展開を図る必要性を感じることも少なくないものです。しかしながら、フランチャイズの場合、おおよそは全国展開を図っていることから、全国の販売手法に忠実に従った経営を行う必要があります。

よって独自の経営スタイルを取ることができません。これはマイナスとなる場合もあるわけです。

過剰出店などにより経営が悪化することがある

フランチャイジー側から見るならば、フランチャイザーの数を増やすことで本部のロイヤリティ徴収額が上がればよいわけですから、場合によっては地域内に過剰出店を行う場合もあります。数件隣に同じ店舗ができるといった異常なことも実際に発生しているのです。

このため、フランチャイズ契約を取るためには、地域内の出店条件などの付帯条件は、あらかじめしっかりと確認をしておく必要がありそうです。

育てた店舗を新規事業に添加できない

フランチャイズとて事業であるわけですから、経営者としては必死に規模拡大を図りたいと思うものです。また、利益が上がったなら、これをもとに別のビジネスモデルや店舗の展開を図りたいと考える方も少なくないことでしょう。

しかしながらフランチャイジーの場合、せっかく大きくしたビジネスも、それを新たな新規事業に関連つけたり添加することはできません。あくまでもフランチャイジーとしての範囲においてしか運営ができないからです。

この辺のしばりにつていも、あらかじめ把握した上で契約を進める必要があることでしょう。

単独の経営ノウハウを積み上げることができない

本来経営ノウハウとは、自らの試行錯誤によって経験値として積み上がっていくものです。しかしながら、フランチャイジーの場合、本部からの詳細な指示のもとで経営を行うことになります。

これは、ノウハウがなくても運営ができると言ったメリットがある一方で、自ら試行錯誤する部分が少なくなり、結果として単独の経営ノウハウを積み上げることができないといった欠点も生じることになります。

経営が苦しくなっても独自の経費削減ができない

フランチャイズ店とは言え、場所によっては売上がなかなか上がらない場合もあるものです。単独事業の場合には、利益率が低い場合、経費削減によって調整を図ることができますが、フランチャイズの場合、経営が苦しっからと、独自で経費削減を行うことが難しいと言えます。

仕入額や人件費の割合、店舗の営業時間等が細かく指示されていることから、事業者が単独でそれを変更することができないからです。

まとめ

フランチャイズ活用の利点と欠点について、その詳細について解説を進めてきました。これらの項目は、フランチャイズによってそれぞれ差異はあろうかと思われます。しかしながら、フランチャイザーとなってビジネスを展開する上では、おおよそ把握しておくべき項目といえるでしょう。

メリットがあれば、それに対するデメリットは生じるものです。このため、できうる限り、デメリットを抑えつつ、メリットを伸ばすことの出来るフランチャイジーとなっていただければと思います。

また、もし自ら自由な展開において、すべてにおいて自己の力において展開を図りたいと思われるのであれば、ビジネスモデルを含めたすべてを自ら構築し、展開を図るのも選択肢のひとつとなりうることをここにひとつ添えさせていただければと思います。