住宅型有料老人ホームの費用と注意すべき問題点

住宅型有料老人ホームをお探しでしょうか。住宅型有料老人ホームとは、自立から要支援、要介護に至るまでの受け入れを可能とする施設であり、主に民間企業によって運営される施設をいいます。

ただし住宅型とのくくりの中でも、返還対象のタイプから、部屋を借り受ける返還非対応マンションタイプの施設まで幅広く存在することから、入居時の費用には大きな開きがあります。また、入居要件として介護度や医療面、感染症面などが制限される場合もあるので個々の施設について詳細に確認する必要がありそうです。

住宅型有料老人ホームの費用例

戸建て住宅取得型有料老人ホームの例

以下はそれぞれに戸建て住宅が用意されており、敷地内にクリニックや介護居室、さらにはレストランなどもあります。

自立、要支援、要介護が可能となっていますが、本例の施設では認知症については要相談となっています。各々は２LDKから３LDKの間取りとなり、２名以上の入居も可能となっていることからご夫婦での入居が可能となるタイプです。

返還制度に対応しているものの、初期償却として３０％が設定されています。これは入居と同時に施設側の資産となることから、返金がなされない部分です。また、償却期間が設定されており、それを超えた場合の入居金は返還されません。

入居金	２８００万円から７５００万円
管理費	月額１０万円から１６万円
食費	６万円（全食利用時）
介護上乗せ	５万円
光熱費	戸建ての場合個別契約

かけ流し温泉付き住宅型有料老人ホームの例

温泉地に施設を構えるホームの例です。２４時間温泉をいつでも利用することができます。居室タイプは個室となり、居室設備はトイレ、キッチン、浴室です。

入居金	１００万円から１０００万円
月額費用	１５万円から３０万円
介護上乗せ	０円

個室タイプの住宅型有料老人ホームの例１

個室タイプの住宅型有料老人ホームの例です。比較的入居しやすい価格設定がなされています。また、介護看護と医療の連携がなされていたり、地域ボランティア活動などへの参加も可能となっています。

月額費用も１５万円程度で賃料・管理費・食費を含みます。ただし介護保険自己負担分や公共料金、個別医療費、生活サポートなどは別途発生します。

入居金	３０万円
月額費用	１５万円（賃料・管理費・食費込）
介護上乗せ	０円
別途費用	介護保険自己負担分 公共料金 個別医療費 生活サポート費　２万円（税別）

個室タイプの住宅型有料老人ホームの例２

施設によってはさらにリーズナブルなものも存在します。以下も個室タイプですが、入居時費用０円で、月額費用も１３万円に賃料、管理費、食費、水道光熱費が含まれます。また、介護保険の在宅サービスを利用した場合利用料金の一割負担、別途病院付き添いや各種代行などの有料サービスがあります。

ただし、割安の施設の場合、個室ながらトイレが共同であったりすることもあるので確認が必要となります。

入居金	０円
月額費用	１３万円（賃料・管理費・食費・光熱費込）
別途費用	介護保険在宅サービス利用の場合一割負担 別途病院付き添いや各種代行の有料サービス

住宅型有料老人ホームの注意すべき問題点

住宅型有料老人ホームの場合、冒頭でもふれていますが、施設によって入居金や月額費用には大きな開きがあります。入居金が数千万円という高額なものもあり、しかも返還条件も異なります。

その一方で、入居金0円であり、月額費用も比較的定額な施設もあります。また、入居要件として介護度や医療面、感染症面などが制限される場合もあります。たとえば、重度の介護状態の場合住み続けることができない施設もあります。要介護度が高くなると、サービス費用が高額になるところもあります。

よって、個々の施設において、以下の条件をしっかりと確認する必要がありそうです。